就労選択支援は、2025年(令和7年)10月から始まった新しい障害福祉サービスです。就労移行支援や就労継続支援A型・B型などを利用する前、あるいは利用中に、就労アセスメントという手法を使って、本人の希望・能力・適性に合った「働く場」の選択を支援するものです。この記事では、この新しいサービスがどんな位置づけのものかを整理します。
認定調査に携わる立場からの個人的な経験と、公表されている制度資料にもとづいています。所属先の見解ではありません。運用の細部は自治体・事業所によって異なる場合があります。
なぜこの制度ができたのか
就労選択支援は、2022年の障害者総合支援法等の改正で新たな障害福祉サービスとして創設され、2025年10月1日から実施されています。
背景にあるのは、「どの働き方が自分に合っているかわからないまま、就労系サービスを選んでしまう」というミスマッチの課題です。就労移行支援・就労継続支援A型・就労継続支援B型のどれが自分に合っているかは、実際に働く場面を経験してみないとわかりにくい部分があります。そこで、サービスを選ぶ前の段階で、本人の希望や特性、就労能力、必要な配慮などを整理する仕組みとして、この制度が作られました。
対象になるのはどんな人か
対象になるのは、就労移行支援または就労継続支援(A型・B型)の利用を考えている方、そして現在すでにこれらのサービスを利用している方です。障害の種類は問わず、身体・知的・精神・発達障害のほか、難病による障害がある方も対象に含まれます。
ただし、就労選択支援の利用が原則となる対象者は、段階的に広がっています。2025年10月からは、就労継続支援B型を新たに利用する場合、原則として就労選択支援によるアセスメントを受ける仕組みになっています。また、2027年4月以降は、新たに就労継続支援A型を利用する場合や、就労移行支援の標準利用期間を超えて利用する場合についても、原則として就労選択支援を利用する仕組みが予定されています。
どんな支援を受けられるのか
支援の中心になるのは「就労アセスメント」です。短期間の生産活動などを通して、本人の強みや課題を整理しながら、働くうえでどんな配慮や支援が必要かを考えていきます。単に検査や評価をして終わりではなく、本人自身が、自分に合った働き方について考えることも支援の大切な部分です。
そのうえで、就労移行支援や就労継続支援A型・B型、一般就労など、複数の選択肢の中から、本人の希望を踏まえて進路を検討していきます。必要に応じて、相談支援専門員や就労支援機関などの関係者とも情報を共有しながら、今後の支援につなげていく仕組みです。
利用期間の目安
就労選択支援は、集中的にアセスメントを行うための短期間のサービスとして位置づけられています。支給決定期間は、原則1か月です。ただし、1か月以上の時間をかけた継続的な作業体験などが必要な場合には、最長2か月まで利用することができます。
短期間の中で、実際の活動場面なども踏まえながら、自分に合った働き方を整理していくのが特徴です。
調査員として伝えたいこと
就労選択支援は、障害支援区分の認定調査そのものとは別の制度です。ただ、区分認定の相談で、「就労系のサービスを考えているが、どれが自分に合うかわからない」という声を聞くことは少なくありません。
そうした段階にある方にとって、いきなりA型・B型・就労移行支援のどれかを選ぶのではなく、まず就労選択支援でアセスメントを受けてから考える、という選択肢があることを知っておくと、進路を検討しやすくなると思います。「どこで働くか」だけでなく、「どんな環境なら働きやすいか」「どんな配慮があれば力を発揮できるか」を整理することにも意味があります。
最後に
就労選択支援は、まだ始まったばかりの制度で、今後も運用面の詳細が積み重なっていく段階にあります。「どの働き方が自分に合っているかわからない」と感じている方にとっては、いきなり就労系サービスを選ぶ前に、一度立ち止まって自分に合った働き方を整理する機会として活用できる制度です。
気になる場合は、まず市区町村の障害福祉窓口や相談支援専門員に相談してみてください。
参考資料（ソース）
就労継続支援B型については、こちらの記事で詳しく解説しています。 → 〔就労継続支援B型とは―「働く場所」だけではない、日中活動の選択肢〕
就労移行支援については、こちらもあわせてどうぞ。 → 〔就労移行支援とは―「働く準備」をするためのサービス〕
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