この記事は、公表されている制度資料にもとづいて整理した解説です。所属先の見解を示すものではありません。実際の認定や金額については、お住まいの地域の福祉事務所に確認してください。
生活保護を利用している重い障害のある方の介護費用には、「他人介護料」「家族介護料」と呼ばれる仕組みがあります。
名前が似ているため混同しやすいのですが、介護する人や介護の状況によって、適用される仕組みが異なります。
この記事では、それぞれの意味や違い、基準の範囲では足りない場合の特別基準について整理します。
他人介護料とは
生活保護の基準では、障害者加算の中に、介護人をつけるための費用が必要な場合に、基準で定められた範囲内で必要な額を加算する仕組みが設けられています。
一般に「他人介護料」と呼ばれているのは、この部分です。
ヘルパーなど、家族以外の介護人に介護を依頼するための費用を想定したものです。
家族介護料とは
「日常生活の全てについて介護を必要とする障害のある方」を、同じ世帯に属する人が介護する場合には、別に「家族介護料」が算定されます。
ここで重要なのは、家族介護料が算定される場合には、他人介護料(介護人をつけるための費用の加算)の規定は適用されないという点です。
つまり、両方を同時に算定する仕組みではありません。
基準の範囲で足りないとき ― 特別基準
介護人をつけるための費用が、通常の基準で定められた範囲では足りない場合もあります。
そのような場合について、実施要領では、次のような条件が示されています。
- 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令が定める程度の障害の状態にあること
- 日常の起居動作に著しい障害があり、真に他人による介護が必要と認められること
これらの条件に該当する場合には、特別基準が設定されたものとして、必要な額を認定できるとされています。
ただし、実際に特別基準が適用されるかどうかは、個別の状況を踏まえて福祉事務所が判断します。
障害の程度は、どの書類で確認するのか
障害の程度の判定は、原則として、身体障害者手帳、国民年金証書、特別児童扶養手当受給証明書などによって行うとされています。
これらの書類を持っていない場合は、福祉事務所が指定する医師の診断書などによって確認します。
なお、障害支援区分の認定は、障害福祉サービスの支給決定に関係する仕組みであり、生活保護の加算とは別のものです。
実施要領の該当部分では、障害の程度を確認する書類として、障害支援区分の認定結果は挙げられていません。
そのため、障害支援区分の認定を受けていることだけで、生活保護の介護に関する加算の対象になるとは限らない点に注意が必要です。
障害福祉サービスとの関係
重度訪問介護などの障害福祉サービスを利用できる場合、他人介護料との関係や具体的な取り扱いについては、個別の状況を踏まえた確認が必要です。
介護の方法や費用について検討するときは、生活保護の担当ケースワーカーと、障害福祉の窓口や相談支援専門員の双方に、早めに相談しておくとよいでしょう。
最後に
他人介護料と家族介護料は、介護する人や介護の状況によって分かれる別の仕組みです。
特に、同じ世帯の人が介護する場合と、家族以外の介護人に依頼する場合とでは、取り扱いが異なります。
まずは、現在どのような人が、どの程度の介護を担っているのかを整理してみましょう。
そのうえで、担当のケースワーカーに相談し、どの仕組みが適用されるのかを確認することが大切です。
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