就労定着支援とは ― 「就職したら終わり」ではない、働き続けるための支援
前回、就労移行支援の記事で「就職して終わりではない」という点に触れました。
この記事では、その続きにあたる就労定着支援について、詳しく紹介します。
認定調査に携わる立場からの個人的な経験と、公表されている制度資料にもとづいています。所属先の見解ではありません。運用の細部は自治体・事業所によって異なる場合があります。
就労定着支援とは、どんなサービスか
就労移行支援、就労継続支援、生活介護、自立訓練などを利用して一般就労へ移行した方が、長く働き続けられるように支援するサービスです。
本人との相談を通じて、仕事や生活上の課題を整理し、企業や関係機関との連絡調整など、必要な支援を行います。具体的には、次のような支援があります。
- 定期的な面談による、体調や仕事の状況の確認
- 職場との連絡調整
- 職場訪問などを通じた、働き続けるための支援
- 生活リズムや金銭管理など、生活面に関する相談
- 必要に応じた医療機関や関係機関との連携
就職して終わりではなく、「働き続けられる状態を一緒につくっていく」ことを目的にしたサービスです。
いつから利用できるのか
ここが、少し分かりにくいポイントです。
就労定着支援は、対象となるサービスを利用して一般就労へ移行したあと、就労を継続している期間が6か月に達した方が利用できるサービスです。つまり、一般就労を始めた直後から、すぐに就労定着支援を利用する仕組みではありません。
**就職後の最初の6か月間は、就労移行支援や就労継続支援など、これまで利用していたサービス事業所による職場定着に向けた支援や、関係機関との連携が行われることが想定されています。**その後も支援が必要な場合に、就労定着支援という独立したサービスへつながっていく、という流れです。
利用開始に向けて、早めに相談しておくと安心です
就労定着支援を利用するには、市町村から支給決定を受ける必要があります。
就職後6か月が近づいてから慌てるよりも、就職後の早い段階から、今後も定着支援が必要になりそうかを相談しておくと安心です。利用を希望する場合は、これまで利用していた事業所、相談支援専門員、市町村の障害福祉担当窓口などに、早めに相談しておくとよいと思います。
「6か月経ったら考えよう」ではなく、就職後の支援を受けながら、その先に就労定着支援が必要かどうかを一緒に考えていくイメージです。
利用できる期間
就労定着支援は、就職後6か月が経過したあとから、最長3年間利用できるサービスです。そのため、就職後の期間全体で見ると、おおむね3年6か月の間、段階的な定着支援を受けられる可能性があるというイメージになります。
ただし、就労定着支援そのものの標準利用期間は3年間で、継続して利用する場合は、支給決定期間に応じた更新手続きが必要になります。3年間を超えて更新することはできません。
3年6か月を過ぎたら、どうなるのか
就労定着支援の利用期間が終わっても、まだ相談や支援が必要になることがあります。その場合は、障害者就業・生活支援センターなど、地域の就労支援機関へ引き継ぐことが想定されています。
また、必要な支援先は一つとは限りません。障害者就業・生活支援センター、ハローワーク、職場の障害者雇用担当者、医療機関、地域の相談支援機関など、その方の状況に応じて支援先が変わります。
**「3年間が終わったら、もう誰にも相談できなくなる」というわけではありません。**必要な支援に応じて、次の相談先へつないでいく仕組みがあります。
対象になるのは、どんな方か
就労定着支援の対象となるのは、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援を利用して一般就労へ移行した方です。そのうえで、就労に伴う環境の変化によって、日常生活や社会生活上の課題が生じている方などが対象になります。
**障害支援区分の認定は、必須要件ではありません。**元のサービスが、就労継続支援B型や自立訓練のように区分を問わず利用できるものであれば、就労定着支援についても、区分の有無だけで利用できなくなるわけではありません。
就職後に困りやすいことは、意外と生活面にあります
調査員として、就労系のサービスに関わる方のお話を伺っていて感じるのは、仕事そのものよりも、働き続けるための生活の土台が崩れやすいことがあるということです。
金銭管理、生活リズム、体調管理、職場での人間関係。こうした部分は、就職活動の準備段階では見えにくく、実際に働き始めてから課題として表れることがあります。たとえば、仕事自体はできていても、
- 朝起きられず、遅刻が増えてしまう
- 給料が入ることで金銭管理が難しくなる
- 疲れをうまく調整できず、体調を崩してしまう
- 職場で困ったことを誰にも相談できない
といったことが、働き続けるうえで大きな壁になる場合があります。就労定着支援が、職場との調整だけでなく、日常生活や社会生活上の相談も支援の対象にしているのは、「働くこと」と「生活すること」が切り離せないからだと感じています。
最後に
就労定着支援は、一般就労した方が、働き続けられるように支える、就職後のサービスです。
就職してから6か月が経過したあとに利用でき、最長3年間、仕事だけでなく生活面も含めた支援を受けることができます。
「就職できるか」だけでなく、「その仕事を続けられるか」まで考える。その視点を持つことが、就職後の生活を考えるうえでも大切だと思います。
就職を控えている方や、すでに一般就労している方も、今後の定着支援が必要になりそうな場合は、これまで利用していた事業所や相談支援専門員に早めに相談してみてください。
Sources:
就労移行支援については、こちらの記事で詳しく解説しています。 → 〔就労移行支援とは―「働く準備」をするためのサービス〕
就労継続支援A型・B型については、こちらの記事でも解説しています。 → 〔就労継続支援A型とは―B型との違いは「雇用契約」にあります〕
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