「障害年金の申請に来たのですが」と、認定調査の窓口で聞かれることがあります。
障害年金と障害支援区分は、まったく別の制度です。担当する機関も、判定の基準も、そもそもの目的も違います。
この記事では、認定調査の現場でよく混同される2つの制度を、実務者の立場から整理します。
この記事は障害年金の専門的な助言ではありません。年金の等級や受給要件、金額の詳細については、年金事務所または社会保険労務士にご確認ください。ここでは、2つの制度がどう違うのかという枠組みの整理を行います。
まず結論から
障害年金は、障害によって生活や仕事が制限される場合に、所得を保障するための年金の制度です。日本年金機構が制度を運営しています。
障害支援区分は、障害福祉サービスを利用する際に、必要とされる支援の度合いを示す区分の制度です。市町村が認定を行います。
似た言葉が並んでいるだけで、目的も仕組みもまったく別物です。
制度を並べてみます
| 障害年金 | 障害支援区分 | |
|---|---|---|
| 目的 | 所得の保障 | 必要とされる支援の度合いを判定 |
| 担当 | 日本年金機構など | 市町村 |
| 区分・等級 | 障害基礎年金:1・2級／障害厚生年金:1〜3級 | 非該当・区分1〜6 |
| 判定・認定に関わるもの | 診断書、初診日、保険料納付要件など | 認定調査(80項目)、医師意見書など |
| 決まると | 要件を満たせば障害年金が支給される | 区分などを踏まえて、障害福祉サービスの支給決定につながる |
障害年金には、初診日や保険料の納付要件などが関わります。初診日にどの年金制度に加入していたかによって、障害基礎年金か障害厚生年金かなどが変わります。
一方、障害支援区分の認定では、認定調査の結果や医師意見書などをもとに、必要とされる支援の度合いが審査・判定されます。
つまり、「年金を受け取れるか」を判断する制度と、「どの程度の支援が必要か」を判定する制度。ここが大きな違いです。
なぜ混同されるのか
理由はいくつか思い当たります。
1. どちらも「等級」「区分」という数字が出てくる
障害年金は1〜3級(障害基礎年金は1・2級)、障害支援区分は区分1〜6。数字が出てくる制度という点で、似た印象を持たれやすいです。
2. どちらも医師の書類が関わる
障害年金には診断書、障害支援区分には医師意見書。どちらも医師が関わるため、同じ手続きの一部だと思われることがあります。
3. どちらも「障害」という言葉で始まる
名称が似ているため、同じ制度のように感じてしまうのも無理はありません。どちらも障害のある方の生活を支える制度ですが、支える方法が「年金」と「福祉サービス」で異なります。
両方利用することもあります
障害年金を受給しながら、障害福祉サービスを利用することもあります。
障害年金で所得面を支え、障害福祉サービスで日常生活などの支援を受ける。それぞれ別の制度を組み合わせて生活を支えることができます。
ただし、一方の申請ができたからといって、もう一方も自動的に決まるわけではありません。それぞれ別の制度として、必要な手続きがあります。
どこに相談すればいいか
障害年金について 年金事務所、または街角の年金相談センター。専門的な内容は、社会保険労務士(特に障害年金を扱う事務所)への相談も選択肢になります。日本年金機構も、障害年金については年金事務所や街角の年金相談センターで相談できると案内しています。
障害支援区分・障害福祉サービスについて お住まいの市町村の障害福祉窓口、または相談支援専門員。
窓口を間違えると、話が噛み合わないまま時間だけが過ぎてしまうことがあります。まず、**「これは年金の話か、サービス利用の話か」**を整理してから相談先を選ぶと、スムーズです。
最後に
障害年金と障害支援区分は、名前が似ていますが、目的も仕組みも異なる制度です。
お金を受け取るための制度か、必要な支援の度合いを判定する制度か。まずこの一点を分けて考えると、混乱がだいぶ整理されます。
どちらも手続きは簡単ではありません。分からないことがあれば、一人で抱えずに、それぞれの専門の窓口に相談してみてください。
障害支援区分の認定調査そのものの流れは、こちらにまとめています。
→ 〔障害支援区分の認定調査―調査員は何を見て、どう記録しているのか〕
障害支援区分と要介護認定の違いについては、こちらの記事もあわせてどうぞ。
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